Appleギフトカード買取は古物営業法に基づく身分証提示(本人確認)が必要です。

取引前に用意しておくもの

Appleギフト買取 利用時に必要なもの

はじめてAppleギフトカード買取を利用する際は、身分証が必要です。
その他取引をする上で必要となるもの、必要な理由等についてまとめましたので、はじめて利用される方はこちらの記事もぜひチェックしておいてください。

身分証提示は法律上の義務

古物営業法に規定 身分証提示が必須

取引前に用意しておくものは身分証・Appleギフトカードのコード番号・振込先情報の3点です。
リサイクルショップやチケットショップなど、中古品を反復継続して買い取る場合は古物商の営業許可が必要となり、古物営業法に則ってサービスを提供しないといけません。
そして、古物営業法の15条では、以下のように定められています。

古物営業法第15条(確認等及び申告)
古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
  • 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
  • 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。
  • 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項又は第十五条第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること。
  • 前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
  • 対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合(特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。)
  • 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合
3 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。
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国家公安委員会規則で定める金額未満(主に1万円未満)の場合を除き、住所・氏名・職業・年齢及び身分証などを確認する必要があります。
身分証のコピーなどを保管するルールはなく、買取サービス利用者の申告情報が正しいかを確認できればOKです。
職業については社員証などでの証明までは必要ありません。

実務上は1万円未満の利用でも身分証による本人確認を実施しているサービスが大半であるため、事前に用意しておくことをおすすめいたします。
なお、一部のAppleギフトカード買取サービスでは、2回目以降は身分証の提示が不要で利用できるケースがあります。(情報が変わっている場合を除く)

本人確認の目的

利用者の本人確認をする理由は「(1)盗品などの売却を防止すること」と「(2)未成年者との取引を防止する」という2つの目的があります。
前述した通り1万円未満(買取金額)は本人確認が原則不要ですが、たとえ1万円未満であっても被害届が出される可能性はありますので、本人確認を必須にしている業者が多いというのが実状です。
また、原則として未成年者は単独で買取サービスを利用できない(親権者の同意が必要となる)ため、Web買取など非対面のサービスは買取金額に関係なく身分証による本人確認・年齢確認を必要としています。
なおAppleギフトカード買取サービスの多くは、親権者の同意があっても未成年者の利用を不可としています。

本人確認で使える身分証

本人確認で使える身分証の例としては、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート(補完書類が必要)・在留カード(特別永住証明書)・住民基本台帳・社員証・学生証等が挙げられます。
法律では身分証の種類まで細かく定められていませんが、なりすましを見抜けなかった場合は古物営業法で買取業者が罰則を受ける恐れがありますので、顔写真付きの身分証提出を求められるのが一般的です。
顔写真付きの身分証がない場合は複数の身分証提示で認めてくれるケースと、買取不可のケースがありますので、顔写真付きの身分証をお持ちでない(健康保険証のみなど)場合は事前に相談するようにしてください。
一点でも有効な身分証としては運転免許証・マイナンバーカード・在留カード等で、パスポートは住所記載欄が廃止されたため現在一点だけでは身分証明書としては使えません。
その他の身分証を使いたい場合は、利用する買取サービスに対し、対応している身分証の種類をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

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マイナンバーカードを利用する場合であっても、マイナンバーの提示は不要です。(不要なマイナンバーの提供を求めるのは法律に違反します)
マイナンバーの記載がない表面のみ若しくはマイナンバーの部分をマスキングして提示する形が一般的です。
マイナンバーの提示を求められた場合は、同情報を悪用しようとしている恐れもありますので、取引を中止することをおすすめします。

系列店を利用する場合

Appleギフトカード買取は同じ運営会社が複数の系列店(グループサイト)を運営しているケースがあります。
運営元が同じであっても利用する買取サービスが異なる場合(かつ初回利用の場合)は、改めて身分証の提示を求められるケースが一般的です。
本人確認をスキップしたい、時間的に余裕がない場合等であれば、利用したことのある買取サービスを選ぶようにしてください。
なお、中には2回目以降も換金率が下がらないAppleギフトカード買取サービスもありますので、繰り返し利用する可能性のある方はこのような買取サービスを選ぶと良いでしょう。

振込先情報について

取引前に用意しておくもの 買取代金の振込先情報

Appleギフトカードの買取代金は銀行振込によって支払われるのが一般的ですので、振込先となる口座の情報が分かるもの(キャッシュカードや通帳など)をあらかじめ用意しておきましょう。
金融機関、口座番号、口座名義等さえあれば振込は可能ですので、通帳コピーを提出したり、口座の暗証番号を教えたりする必要はありません。
なお、店頭取引による現金買取なら振込先情報が不要ですが、Appleギフトカード買取はWeb対応のみというサービスが主流であり、原則として取引には口座が必要です。(会社所在地に足を運んでも対応してもらえません。)
また、店舗型のチケットショップ(大黒屋やアクセスチケットなど)の多くはAppleギフトカードをはじめとした電子ギフト券の買取を扱っていませんが、一部電子ギフト券を専門に扱っている店舗もあります。
どうしても口座を通したくない、という方は店舗型の買取サービスを選ぶと良いでしょう。

振込先による違い

異なる金融機関間の振込の場合、15時以降は翌日着金というのが当たり前でした。
しかし、昨今では多くの金融機関がモアタイムシステムに参加しており、異なる金融機関間の振り込みであっても24時間365日即時振込が可能となっています。
ほぼ日本国内全ての金融機関が参加しているモアタイムシステムですが、もし不参加の金融機関を振込先に指定した場合かつ平日15時以降の場合、着金は翌営業日9時以降となりますのでご注意ください。

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モアタイムシステムとは、簡単に言うと「参加している金融機関(日本の銀行間)」であれば365日・24時間いつでも即時決済・送金可能な金融サービスのことです。
2024年7月現在、主なモアタイムシステム不参加の金融機関としては「あおぞら銀行」「ローソン銀行」「野村信託銀行」「信金中央金庫」「商工組合中央金庫」「一部の団体職員向け信用組合」などが挙げられます。

メガバンクや地銀は全てモアタイムシステムに参加しておりますので、お急ぎの方はモアタイムシステムに参加している金融機関を振込先に設定しましょう。

振込手数料が無料になる場合も

なお、Appleギフトカード買取サービスによっては「指定した金融機関のみ振込手数料が無料」というケースもあります。
主要な大手グループの振込手数料は以下の通りです。

お魚通販.com 全ての金融機関で振込手数料完全無料
プリズムワールド GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、auじぶん銀行、住信SBIネット銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行…無料
ゆうちょ銀行…100円
その他金融機関…129円

ご利用の際は、各買取サービスの振込手数料も確認し、無料となる口座が限定されている場合はできる限り無料対象となる口座を選ぶようにしてください。
入金後にすぐ引き出したい場合は、ATM手数料も考慮してお得かつ利便性が高い金融機関を選ぶとよりお得に利用することができます。

ギフトコードの提供

取引前に用意しておくもの ギフト券のギフトコード

カードタイプとは異なり、メールタイプの電子ギフト券には実体がありません。
そのため、売却しようとするギフトカードの「ギフトコード(電子コード)」を提供するという方法で買取業者へ引渡します。
具体的には、申込フォームにAppleギフトカードの「ギフトコード」「額面」を入力して送信するという形が一般的ですので、申込時点でギフトコードが分かる情報を手元に用意しておくようにしてください。
利用条件(換金率や入金スピードなど)に不安がある場合は、申込フォームではなく電話かメールで事前に問い合わせをしておくと安心です。
買取サービスによってはAppleギフトカードの額面と総利用額に応じて換金率が変わる場合がありますので、より換金率が高くなる購入条件を確認しておくとよいでしょう。

不安があれば問い合わせを

買取サービスごとに規定あり 問い合わせで不安解決!

このように、Appleギフトカード買取を利用する場合は「初回利用時に身分証の提示」「振込先の口座情報」「ギフトコード」が原則必要となります。
認められる身分証の種類や振込手数料などは業者・買取サービスによって異なりますので、ご自身の状況に合わせてよりお得に利用できるサービスを選ぶと良いでしょう。
ルールが見直されたり、記載のない部分が担当者の裁量で変わったりする場合もありますので、少しでも不安があれば事前に問い合わせるようにしてください。
免許証やマイナンバーカードであれば間違いないですが、顔写真付きの身分証をお持ちでない場合は事前に問い合わせておくことをおすすめいたします。